東松島市議会 2022-09-20 09月20日－総括質疑－05号
ただ、本議会の一般質問でデジタル推進課の設置というふうな方向性の話も出ているのですが、今後職員の適正な配置は問題ないというふうに考えておるのですが、逆に今まで臨時の職員の人件費等がなかなか議論になっていなかったので、今後は正職員と臨時職員とのバランス、その辺が大きな課題になってくるのかなというふうに考えておりますので、そこの部分について方向性のお話だけ市長の方針を伺いたいと思います。
ただ、本議会の一般質問でデジタル推進課の設置というふうな方向性の話も出ているのですが、今後職員の適正な配置は問題ないというふうに考えておるのですが、逆に今まで臨時の職員の人件費等がなかなか議論になっていなかったので、今後は正職員と臨時職員とのバランス、その辺が大きな課題になってくるのかなというふうに考えておりますので、そこの部分について方向性のお話だけ市長の方針を伺いたいと思います。
今、議員おっしゃるとおり、令和元年度までは、本市ですと嘱託員であったり、臨時職員であったりといったような部分の取扱いを、全国的に統一といったことで会計年度任用職員が令和２年度からできたといったところはそのとおりでございます。
136: ◎２番（三浦友幸君） ここに出てくる条例改正の中の職員なんですけれども、臨時職員や会計年度職員も適用されるのかなと思うんですが、その点と、地域おこし協力隊で市に来てもらっている若い世代なんですが、各事業者に出向というか、出ているとは思うんですけれども、運用に関して、そういうような各事業者へのお願いだったり、そういう、この解釈拡大をして、そういう市に関わる
その過程の中で、今のような会計年度任用職員という位置づけはされたものの、これまで不安定な臨時職員みたいなもので行われてきたと。そういう中で、これからの放課後児童クラブ、方向性としては民間に移していくべきかなという思いを私はしておりますが、福祉部長の見解をお伺いしておきたいと思います。 ◎津田淳一福祉部長 お答えをいたします。
コロナ禍の失業対策のために、ワクチン接種に向けた臨時職員の募集や求人倍率の高い介護職への転職支援策等の拡充が望まれます。今後の景気動向への予測認識とともに、失業対策をお伺いいたします。 次に、生活困窮者についてお伺いします。
いわゆる臨時職員ということです。 ここで教育長に伺います。学校が早々と臨時休校と決め、子供たちの居場所は午前中から受け入れられた放課後児童クラブとなりました。本来は正規職員である教職員が子供たちの居場所を管理しているものが、石巻市は子供たちを臨時職員に託すことになったのです。このときの教育長の心境を伺います。 ◎境直彦教育長 お答えいたします。
再質問をしたいと思いますが、まず（１）についてでありますが、現状を踏まえて少しお聞きしたいと思うのですが、いわゆる会計年度任用職員の関係でありますが、従来臨時職員だった者が期末手当、あるいは年休、扶養、それから福利厚生費などの経費が増大したということで、負担が確実に増えたことは否めません。ですから、この中で私が申し上げているとおり、行政需要は増えることはあっても減ることはないのです。
2)職員の配置計画につきましては、正職員６名、臨時職員17名としております。 3)以下のそのほかの項目につきましては、記載のとおりでございます。 ２ページを御覧願います。 ２ページは、令和２年度の収支計画、３ページは、令和３年度から令和７年度までの各年度の収支計画、４ページ以降は、施設概要、位置図、平面図であります。 議案第10号の説明は以上であります。
◎教育委員会教育部生涯学習課長兼東京オリンピック・パラリンピック推進室長（柏木淳一） そこまでの、今後ということではお話ししてはございませんけれども、今の会計年度任用職員の立場、臨時職員の時代からやってございましたので、その流れや今後の方針といったものは、もう既にお話ししてございまして、仮にお二人にはご理解を、ご納得を今いただいているという状況でございます。
担当課の報告では、スピード感を持って臨時職員の採用、他の課からの応援、そして毎日夜遅くまでの業務と聞いております。伊藤市長、担当職員の皆様の御苦労に感謝を申し上げます。特別定額給付金、最新の申請状況と給付状況についてお伺いいたします。
まず、１、人件費につきましては、前年度当初予算と比較いたしますと６億6,416万6,000円、5.0％の増となっておりますが、これは臨時職員等の会計年度任用職員制度への移行などによるものでございます。
次に、市役所の働き方改革についてでありますが、会計年度任用職員制度導入後の嘱託員の身分については、現在、市役所内等で働いている臨時職員及び嘱託員の多くは会計年度任用職員採用試験に受験いただいており、合格者は令和２年度から会計年度任用職員として採用されることになります。
あともう一つ、報酬の中で管理補助員３人分ありますが、会計年度への移行に伴って嘱託とか臨時職員という部分が市の施設では使えなくなりましたけれども、こちらどういうものに基づいて管理補助員というものが置かれているかどうか、これは会計年度に当たるのかどうかをお尋ねいたします。
そして、毎回、毎回でもありませんが、議会でしょっちゅう話題になりますが、臨時職員の待遇であります。こういったことが今度の働き方改革関連法案の中で、どのように大崎市としては対応していくのか、お尋ねをします。 そして、一番心配しておりますのが市民病院の医師、看護師、またスタッフの皆さんであります。
次に、会計年度任用職員制度の導入による保育所への影響についてでありますが、現在クラス担任をしている保育士の産前産後休暇または育児休暇による代替職員、支援が必要な児童への対応のための支援児担当保育士等につきましては、必要に応じ、フルタイムの臨時職員の保育士を配置しております。
嘱託員と臨時職員は賞与加算の対象外としましたが、会計年度任用職員制度が導入される来年度以降は、適宜修正する方針が示されていました。市の嘱託員、臨時職員は会計年度任用職員に移行して期末手当の支給対象となりますが、公民館を初め、指定管理を導入している公の施設においてはどのような扱いになりますか。
現在、議会の議員、嘱託員及び臨時職員などの非常勤職員の公務災害補償については、条例第５条に規定する補償基礎額をもとに、休業補償や傷病補償年金などが算定されているところであります。
すると、いわゆる正職員と非常勤職員、いわゆる臨時職員ですか、同じような業務内容で仕事をしていただいているということですよね。そうした場合に、さっきもお聞きしましたが、将来的には常勤職員を全部配置するという方向を考えているのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君） 佐々木総務部長。
その中で、窓口業務とか、そういうやれるものはないのかという話でございますが、現在も例えば窓口業務などにおいても全てが正職員で配置しているわけではなく、特に窓口なのですが、配置しないで、臨時職員対応とかも含めてやっておりますし、例えばあとは電話受けの関係、こういう関係についても全て臨時的な対応で行っているという状況でございますから、私とすればある程度経費と行政サービス、そのバランスが大事でないかなと思